改正健康増進法は2020年4月1日から全面施行、札幌各所で店舗が改装中



改正健康増進法で各所が改装中

2020年4月1日から全面施行の「改正健康増進法」に向けて各所で改装や工事がすすめられています。

原則屋内での喫煙は禁止になることから、札幌市も2020年2月28日に「さっぽろ受動喫煙防止宣言」をしました。

北海道は喫煙率が高く、全国で男女ともワースト5位以内に入っています。

喫煙により悪性新生物(がん)になりやすいとはいいますが、その死亡率も北海道は毎年上位にランクインされています。

この悪評を改善すべく、色々な対策を練っているわけです。



禁煙がマナーからルールへ

たばこの煙の流出防止措置のある喫煙専用室を除き、ホテルや飲食店違反して命令に従わない施設管理者は最大50万円、喫煙者には最大30万円の過料を施します。

でも、飲食店のうち客席面積が100平方メートル以下で資本金5千万以下の既存店のみ「喫煙可」と表示すれば店内で喫煙できます。

新規店は規模にかかわらず規制対象です。

普及している「加熱式たばこ」も対象となりますが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる模様。

つまり、たくさんの人が集まる施設の屋内は、原則禁煙となります。

飲食店、パチンコ店等でタバコを吸う場合も喫煙室でということになります。

喫煙者は受動喫煙防止につとめなければいけません。

 

ご存知の様に、健康改正法が施行されることで、チェーン店は禁煙店へとシフトしています。

例えば、コーヒーチェーン「タリーズ」は基本は喫煙エリアが設けられていましたが、全席禁煙にするべく改装がすすめられています。

個人のお店は悩んでいる店舗もあるようですが、禁煙を検討している店舗が多いようです。

禁煙がマナーからルールに変わるんですね。

煙

札幌の健康づくり基本計画

札幌市には「健康づくり基本計画」というものがあり、その中に「喫煙率の低下」や「受動喫煙対策」を盛り込んでいます。

受動喫煙防止対策助成金や喫煙室に関わる経費の一部を対象に税額控除制度も設けられています。

「なくそう!望まない受動喫煙」をスローガンに様々な対策がとられているんです。

喫煙者だけではなく受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群との因果関係があるとされており、未来を担う子供たちの命にも関わる大きな問題となっています。



まとめ

自分はタバコは吸いませんのでこの制度は歓迎です。

「煙草を吸ってもいいか」と確認されればO.K.したり、バーや居酒屋ではそんなもんだと思い受け入れてきましたので受動喫煙率は高いと思います。

愛煙者は肩身が狭くなると思いますが、周りのことを考えて自分だけの楽しみとして味わってみてはいかがでしょうか。

かつてはオフィス内や飛行機内でもタバコが吸えました。

今思うと「なんてこと?!」と思いますが、そういった時代もあったわけです。

現在、流行している新型肺炎も北海道に多い原因は喫煙所でクラスターがおきているからではないかと言われています。

この制度により、街全体が少しずつでも健康増進していけばいいなと思います。

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