札幌市の空き家対策-特別措置法も一部の人のみの施策



空き家は増え続けていきます

総務省の発表によると2018年10月1日現在の住宅・土地統計調査で、全国の空き家が846万戸にのぼり、空き家率は13.6%と過去最高を更新しました。

引用:総務省

 

空き家の種類としては、賃貸・売却の手続き中の物件、別荘、長期不在や居住者の死去、取り壊し予定で無人の住宅を含みます。

札幌市内でも、空き家などの件数は増加傾向で今後もますます増えていく予想です。

 

一番の原因としては、高齢化社会や核家族が更に進んでいることがあげられます。

また、どんなに古い家でも建てておいた方が固定資産税や都市計画税が減税されるということや、解体費がかかる、補修しても評価額が上がらない等といった多くの理由があります。

どうしていいかわからずに放置を続けてしまうという方や相続を放棄して家がそのまま残ってしまう形が多いそうです。

空き家対策措置法が施工されるも・・

政府による空き家対策として「空き家対策特別措置法」が平成27年に施工されました。

特定の基準に当てはまり、問題のあるとされた空家は「特定空き家」として強制的に撤去され、費用を請求されることになります。

自分が相続したら責任をもって、早急に対応した方が費用もかかりません。

家が荒れてきて周辺の方に迷惑をかけるようになってしまってからでは、更に手間が増えることとなりかねません。

なかなか空き家が減らないのは、個人任せまたは自治体任せであるとことの他、空き家の持ち主が当事者意識が薄かったりどのように対処していいかわからないという方が多いからだと思います。

空き家対策について相談できる業者もいますので、該当する方は早急に相談されることをおすすめします。



札幌市の空き家対策

札幌市では、空き家を譲渡所得した場合、一定要件をみたせば特例措置として3000万円の特別控除をする等の対策はしています。

引用:札幌市

こちらの説明を読んではみたのですが、昭和56年5月31日以前に建築された(築33年以上)戸建てで被相続人が一人暮らしだった人のみ、耐震リフォームか取り壊して更地にした場合のみの特別控除です。

他にも諸々と条件があり、素人には面倒なのが正直なところです・・

 

例えば親からこの制度に該当する要件の家屋を譲渡され、その土地にそのまま住もうと思ったり、貸し出そうとしてリフォームされる予定の方はいいかもしれません。

でも、更地にしても購入してくれるような人がいない土地はどうでしょう。。。

都会の駅近な場所ならともかく、駅から離れていると購入してくれる人もいません。

そうなると家屋があった時よりも高い固定資産税となり、払い続けていかなくてはいけません。

利便性のいい場所にある戸建てのみの空き家対策ですねー。

 

北海道空き家情報バンクというサイトもありますが、認知度が高いとはいいにくいです。

更には周辺に比べると家賃が安い等の特別感があまり感じられません。



空き家問題

空き家が引き起こしている問題は、防災・防犯、衛生・環境など様々なことに影響があり、今後はますます重要な社会問題となっていくと思われます。

私の実家の周りも空き家が2件あり、老朽化が進んでいるのが見てすぐにわかります。

庭や畑だったと思われるところが、雑草が生い茂り見るも無残です。

大雪が降るとつぶれてしまうんじゃないか、風が強いと何かはがれて飛んでくるのではないかと不安が多いです。

近所の方も持ち主はわかっているものの固定資産税や相続に関わることなので文句もいえずにいるそうです。

これから高齢者が増えていくので、こういった案件がどんどん増えていくものと思われます。



まとめ

空き家は増えているのに、マンション分譲は金融緩和などで右肩上がり。

札幌は人口が増えているけれども、空き家も増えているという状況です。

おそらく高齢者が広くて維持管理が⼤変な住宅から、交通等の利便性の高いマンションや高齢者向けの住宅などに住み替えをしているからだと考えられます。

古い家を放置して新しい家を購入するのはいいのですが、きちんと権利関係も整理して新たな生活をすることが必要です。

古くても広い住宅をリノベーションして、ファミリー層へ売却や賃貸するという仕組みや、狭いけれども駅近で利便性が高い等と何か付加価値をつけてから、売却や賃貸をすれば需要がある住宅は必ずあるはずです。

持ち主が高齢者や不動産売却や賃貸等の知識がない人の場合でも、スムーズに相談ができるような環境がなければすすまないと思われます。

今後の空き家対策、施策に期待します。

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